カテゴリー: 国家　外交

　NHK党というのが選挙では注目されます
　NHKをぶっ潰すというワンイッシュで政党要件を満たす得票を得て、政見放送や党首討論番組などで言いたい放題、やりたい放題を公共放送で流しまくっています。ある意味や秩序や権威に対して爽快さもある破壊的な政治活動です。
　参院選では国政の首班を選択できる選挙ではないので、マンネリの既存野党よりも、この党やれいわ新選組、新規ネット党ともいえる参政党なども主張派によってはその内容によっては面白いです。

　かつては保守（右）からリベラル（革新・左）に順位つけたりポートフォリオをして政党を比較することもありました。その時代でも、寝返るような党離脱、移籍もありました。本来、党是はあったとしても個々の施策は柔軟な姿勢でいいとは思います。実際に今の党は反体制的だけど、著しく愛国保守という場合もあります。
　NHK党も一応ワンイッシュとは言え、その他の施策や法案への対応はしています。一時期のインパクトは弱まっていますが、それでもNHKの在り方、課題を浮き彫りにしているのです。概ね国が絡んだ国立機構などと同じで、半官半民的な事業の在り方を厳しく問うことは必要だと思われます。

　半分親方日の丸、人事のや予算の了承、公共料金とも分類される受信料を強制的に徴収する割には、雇用は高給で、制作は潤沢な予算を使いまくっています。
　大河ドラマや朝ドラ、その他のドラマ系、紅白などの音楽番組、甲子園、オリンピック、W杯サッカーなどのスポーツコンテンツ、そして定時制と安定感のあるニュース番組など、高齢の方を中心にNHKをよく見る方も多いです。しかし、それは厳しい財政状況の中で、湯水のように予算を使うことが許されていいのでしょうか。ネットフリックス、DAZNなど自由に契約できて料金のわりにコンテンツも豊富な選択肢も増えるとNHKの強制はどうかなとも思われます。
　元々ニュースや紅白や朝ドラに興味にない人に、年間２万５千円はからり割高に感じます。ニュースや音楽などネットで十分な時代で年間２万５千円のギフト券があれば有料コンテンツ含めてもかなり楽しめます。
　あとはニュースなどの偏向の問題です。企業体の性質上、どうしても行政や大企業、政治家の広報的役割を担い情報提供が始まります。左右に偏っていない割には右からも左からも嫌われている部分があります。企業スポンサーに遠慮しない反面。もっと大きい国際的なところ、政治的な内容に忖度、偏りが起こるようです。
　あまりにも肥大化して自己繁殖が目的化あいている公的企業。受信料がただになるかは別にして、改革の余地は大いにあるようです。

　コロナ対策だけ見ていると、２類相当から５類へとの提言や、緊急事態宣言への柔軟な対応などを含め、各地の首長にも骨のある人が多いことが分かりました。
グローバルな交渉では、民間企業のトップに立つ人の交渉力には感服するものもあります。

　国政を任せたらとも思うのですが、もちろん国政ともなると外交や防衛はじめ、国内外幅広いバランスも必要です。
　それでも比較的若い知事や市長、企業経営者の痛快な言動や発想を見ると、国政改革に若さと既成勢力に組しない無鉄砲は必要だとは思います。

　直接民主制ではないので、大統領のような絶対権限を持てないのが、日本の首相の難しいところです。大阪で一時期人気のあった橋下徹も、あれだけの人気をバックに改革をし、既存勢力からは命を狙われるほど嫌われました。

　今の日本で現実的に３０代後半から４０代くらいの比較的若い働き盛りの人が、権力を握って全世代から受け入れながら日本の舵をきれないものかと思います。
　そんなスーパースターのような政治家が出てこないと日本は厳しい未来を避けられません。
　政治家国会議員というものが、世襲のムラになり、年功や当選回数、派閥の力で、専門でもないのに大臣になっていくのはやはり異常ととらえ、変わらないとこの国に明るい未来はないでしょう。

　ウクライナの戦争報道が毎日流れる中、西側諸国の報道としては、停戦よりもウクライナへの武器等の軍事支援に舵がきられています。
　当初は、ロシアの圧勝や、ロシアが早めに経済制裁でギブアップするともいわれていましたが、戦況は長引いています。
　早めの停戦は双方考えていないのか、遠くの対岸で評論、軍事支援をする国はいいですが、戦場になっている地域は悲惨であり危険なまま、泥沼化しています。
　ウクライナがもうすぐこれで巻き返す、勝つかもしれないとういうのであれば恐らく大きな間違いです。いわゆる武器商人、軍需産業が潤っているだけです。
　無条件や相手に有利な状況で停戦をすると戦争を引っ張った意味もなくなるので、矜持やエゴが錯綜します。しかし国際世論、国際法にてらすというのであれば、まずは停戦ありきで市民を守るのを優先にすべきです。今の時代、もう少し垢抜けた停戦の在り方が無いのかとおMぴマス。一度停戦し、その後で、国際法に違反があるなら経済制裁などの方法は残されています。
　このような状況で西側諸国が一方的に軍事支援を続けると、世界を二分した経済と軍事の大戦争に発展する可能性があります。
　そして、何より日本も沖縄や広島の戦禍の苦々しい思い出があります。あと少しポツダム宣言受諾が早ければ原爆で命を落としたり、原爆病になる方はいなかったのです。あるいは８月１５日の降伏さえ反対した人は、本土が蹂躙され１億が玉砕するまで戦わないといけなかった民族存亡の危機は、政治の決断によるものです。

　いよいよ参議院選が事実上スタートしました。
　経済、財政が厳しい中、かつてない物価高、円安、国防の問題を抱えながらも、与党が敗北する気配はありません。　
　そんな中、自民党、与党の中でもコロナ後の対応、アベノミクスの評価、防衛費の財源、衆議院の定数是正などで、さまざまな意見が湧き出ています。
　何よりも当初掲げた、分配、所得の倍増を第一にして岸田さんいは頑張って欲しいところです。日本の政治、さまざまな裏があり、ひとつの事を進めるのにも大変な根回しや、配慮が必要です。バランスをとりながら、推進していけるか岸田内閣の正念場です。

侮辱罪厳罰化、改正法成立され　ネット中傷対策で懲役も導入されます。

　2020年に女子プロレスラー、木村花さん（当時22）がSNS（交流サイト）で中傷され、亡くなったのを機に見直しの議論が拡大しました。

　侮辱罪は公然と人をおとしめる行為が対象で、具体的な事実を示さない点で名誉毀損罪と区別される。現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」で、これに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加えます。公訴時効は1年から3年に延長となります。近く公布され、20日の経過後に施行されます。

　施行から3年後、表現の自由を不当に制約していないか検証するとした検討条項の付則が設けられた。
木村さんの母親は娘が悲劇にあい、この法律がようやく施行という思いのようですが、表現の自由が制限されるという懸念の向きもかなり多く、やや複雑な出帆です。
　
　ＳＮＳを生業とされるような方も増え、アフィリエイトやユーチューバーなどバズってナンボの世界です。そうなると、有名人につっかかり、炎上させ注目させると莫大な利益があがります。
　この構造自体も問題だとは思います。ＳＮＳやってる立場であれですが、私は今職務上一銭も儲けてません。誹謗中傷そのものの刑罰よりも、こういう不当ともいえるバズりには支払わない、あぶく銭を取り上げるような制度ができないものかと思います。
　時々、右翼、左翼問わずいろいろ絡む人もいますが、主張も無茶苦茶でまともな議論もできない方が多いですし、その素性は本当に怪しげで何が本業かもわかりません。
　それでいうと、ＳＮＳの元締めも巨大産業になって創業者は大金持ちになっていますが、生産とかリアルな産業に比べ、かつては存在せず今っも無くてもどうでもいい企業がそんなに儲かる世の中がおかしいのかもしれません。

　コロナ禍であぶりだされる失政

　２年以上にわたりコロナ禍で日本経済、国民生活は痛めつけられてきました。ようやくコロナが下火になり出すと、ロシアのウクライナ侵攻に伴い世界的にエネルギーや穀物などの諸物価が値上がりしています。日本は賃金も上がらないまま、経済制裁や国防強化を訴える反面、経済も雇用も財政もG７、OECD諸国の中で下位、危機的なポジションにいます。

　日本が国連の安全保障理事会の非常任理事国に選ばれ、NATOの総会にもオブザーバー出席できるとかいうニュースが伝わりますが、果たして国民には何か恩恵があるのでしょうか。
　財政が厳しく、国の借金が多いので増税や社会保険料の引き上げが強要されてきました。これ以上国債を増やせば、ますます円の価値も下がり、インフレが加速すると懸念する向きもあります。
　何かを国がするには常に財源が必要です。コロナのワクチンはじめ様々な対策もお金、防衛費の増額もお金が必要なのは当たり前の話です。
　家計や企業経営が厳しければ、まず支出を見直します。いつまでもカード払いでバンバン使っていたら借金まみれで首が回らなくなります。今の日本の国債発行は償還期限が来たら返せないので次の国債を発行するという、もう経営破綻、崩壊寸前の構造ではあります。もちろん日本の国債は日本が買っているため、個人の借金とは信用の意味合いが違うと反論する人の意見も一理あります。しかし支出が収入を上回り、借金の返済期限が来てまた次の借金をする構造に違いはありません。しかも国の使命として、緊急事態の感染症対策や、有事に備えた防衛費の拡充などと言われれば、またポチっとカード決済です。

　安倍長期政権は後半は評価に値しない　アベノミクスは失敗

　もうひとつ、大きく困ることは、経済政策が空回り、いわゆる所得としての賃金が諸外国に比べ全く上がらないで、気づけば大差をつけられている。
　なかなか全面否定する保守系の人は少ないですが、こと経済、金融施策に関していえばアベノミクスの安倍総理、黒田総裁の９年は【はっきり失政】で詰め腹ものです。
　安倍総理にしろ、その後の菅総理にしろ民主党政権の後、内外の諸問題に良く立ち回った面もあります。安倍さんに関していえば、一度短命に終わった前政権を反省して長期政権で彼の器の中ではリーダーシップをとり最大限頑張ったとはいえます。
　しかし、経済、金融、デジタル等に関してははっきり言って素人です。各部門に適材を配し責任をもたせて委譲することもなく、おれがおれがのいいとこどりで迷走してしまいます。そして自民党政権の限界で支援者や族のグループの意見しかなかなか反映しない弱点が露呈しています。
　民主党政権の後、これだけ長く政権に留まれるなら、目の前の数字的成果を気にしないで良かったのです。ただしょせん素人なので、黒田や官僚の甘言を見抜けないのでした。もっと経済の自力をつけるそれこそ骨太的対策と、短期集中のカンフル的金融施策を時限を決め徹底する、成長分野をもっとしぼり集中投下するなどやりようはあったはずです。

　アベノミクスは本来短期集中の異次元の金融緩和をダラダラ続け、円の価値を暴落させただけで、次の成長につなげる成長戦略も効果的な財政政策もないまま、取り返しのつかない９年で責任を問われぬまま【失政】に終わっています。

　志士の改革に期待

　日本を取り戻すといっておられた安倍さんですが、結局日本は民主党政権時代以下に落ち込んでいます。
　経済、物価、雇用、国際情勢、どれをとらえても最悪の時代を招いたのです。
　自民党はこのまま政治を続けるのでしょうが、まずは悪夢のアベノミクスを素直に反省して、全否定するところから始めないといけません。私は民主党（今は別の名前）やまして共産党や、れいわ等が政権をとるとかと同じような主張はしたくないですし、それらの党が政権党と期待できるものとも思いませ。
　日本を立て直すには国政を担う政治家に換骨奪胎の気持ちが必要です。自民党がしっかり変わること以外にこの国の政治が救われることはないと思います。それはかなり厳しい条件がつきますが、日本は未曽有の危機です。
　多くの志士が立ち上がることに期待をします。

　コロナは風邪程度というと未だに喧々諤々と二分された議論になるのでしょうか。しかしニュース番組でもウクライナなどに押され毎日の感染者などはオワコンになりつつあります。
　感染症の分類ではいまだに２類相当で、ワクチン接種も３回目４回目と強めの圧が厚労省、マスコミからはかかってきます。
　海外が入国検査も日常のマスクなども緩和されたところがほとんどになってきています。
　日本は法的に厳しいロックダウンの政策ができないため、表向きは要請ながらも給付金などをセットして飲食店イベントなどを制限させ、世論に怖いコワイコロナを浸透させて、法によらない抑制を画策しました。戦前の国防婦人会、自警団的なコロナ自主警察をはぐくませて、国は法的に何もせずに半ば強制的な抑制施策を行ってきたのです。
　コロナ対策を強く打ち出し、ワクチンを早く確保したり、病床確保や、強い規制を打ち出すと、わかりやすく頼りがいがあると思われ、大臣や知事には羨望ともいえる人気が出ました。
　ところがこれが、特に地方などで生きづらい窮屈な生活を強いてしまいました。さらに連日のマスコミのコロナ怖いコワイ報道が浸透しすぎて、コロナが弱毒鎮静化してもう世界的に規制が緩和されてもなかなか国民全体がコロナ洗脳から抜け出られなくなっているようです。
　大量に契約している、正直なところ感染予防効果はないと証明されたワクチンを消化するために、コロナを完全にオワコンにできないジレンマもあります。
　重症予防効果はありますとなかり苦し紛れに、元々重症化しないのがデルタ以降のほとんどの日本人です。
　すでに国民一人あたり６回分契約し終わっているというのが、副作用やその後の循環器異常や免疫異常の方が恐ろしい場合もあるワクチンを未だに推奨せざるを得ない背景です。
　もちろん、ワクチン確保の条件や契約は当時の状況で無理からぬ背景はあります。しかし武漢ウイルスに対して開発され承認されたワクチンですので、効果が十分でないのももはや衆知の事実となっています。
　コロナの終焉宣言を打ち出すことは経済回復の重要なポイントです。国民はもうコロナはこわくないと認識して、コロナ禍で学んだ衛生的なマネーは継続しつつ自由な活動を全面再開すべきです。
　そして政府も経済の復興を期すならば、コロナの指定感染２類からの引き下げとともに、ワクチンの在庫処分打ちの推奨も停止しないと整合性がとれないのです。けっこう厳しい決断ですが、バランスをはかりながら推進すべき重要なポイントです。

　最近若者に影響力のあるイェール大学助教授・成田悠輔氏や、２ちゃんねる創業者で実業家のひろゆき氏のお二人のやや辛口な日本の未来、社会保障に対する苦言をつぶやいておられます。
かねがねお二人の海外からの鋭い視点はなるほどと思うときもあり、すごい論客とも思ってきました。若者にカリスマ的になるのもわかります。しかし海外に住んで、日本の政治や行政に責任のない立場なので、本当に建設的な意見にならず代替案にもつながらないのは残念です。
　ひろゆきさんは日本の少子化を相当揶揄した人口の減らし方のような逆説を述べていますが、もちろん真逆としても、財源にせよ優先順位のしろやっている政府官僚は大変な仕事です。若い柔軟な彼のような方が、税金逃れで海外で評論みたいなことだけせず、日本の未来のために汗をかくべきです。日本の政治にお金がかかるというなら、潤沢にもっているお金で政治家になり、お金のかからない政治体制訴えて欲しいところです。
　成田さんの話では「日本の年金は複雑、国民に気づかれないように負担を増やしている」という社会保険の煩雑さと実質破綻のゴマカシと先送りを述べていますが、俯瞰してみれば間違いではないかもしれないのですが、年金制度はマクロ経済スライドで公にしている係数のまま推移しています。手続きや見え方煩雑がでも、決して高齢者を見捨てるわけではありません。

　正直、お二人も全てが専門分野ではなく、忙しいので浅い知識での呟きも多々あります。
　とはいえ、このクラスの発想が今の日本の政治、経済、行政に必要ではあります。
　日本の政治がこの３０～４０代の論客に政治としての場を与えることはないわけですが、確かにこのクラスの人が本当に改革して推進できるとは思います、

　厚生労働省が3日に発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1・30でした。前年を0・03ポイント下回り、6年連続の低下となりました。下落幅は縮まらず、新型コロナウイルスの感染長期化が影響した可能性がある。出生数は81万1604人で前年より2万9231人減少し、過去最少を更新しました。

　との報道が３日のニュースでした。何年か前に限界集落をはじめ自治体消滅を増田寛也により危機を煽られ、最近ではイーロンマスクによる日本の消滅が話題になっていました。
　コロナ禍うんぬんは関係なく、何の対策もなく予想よりも出生数が少ない。結婚して子供を産む年代もすでに人口は少ない世代に入っており、なおかつ結婚しないという人の割合で増えているので、この問題は長期化し対策は簡単ではないです。
　高齢化という面では死者も増えていて社会保障費負担は一見減るが、全体の人口減は国力の低下を招きます。日本政府は２０６０年まで人口１億人を維持したい目標があるようですが、１億を下回る年はこの勢いではもっと早まる感じです。すでに一人あたりのGDPは２３位まで転落しているため、人口が減ると坂道を転がるように日本の存在感は落ちていきます。
　さすがに思想の右左関係なく、このことは危機感をもって報じられています。
　ウクライナ問題で防衛費増額を声高に叫ぶ人も、実際に配備される頃にはさらに人口は減っているのです。守るべき国は残っているのでしょうか。
　インフラを整備するにも若い技術者や作業員が要ります。どこかの段階で外国人の徴用ももっと柔軟に対応しないと不可能な時期がきます。
　戦後のベビーブーム、高度経済成長期は何もしなくても人口が増えただけに、子育てに支援をする施策自体にお金をかけることに気乗りしない層もおられます。その上、いまさら中途半端な支援でどれだけ効果がでるのかも疑問です。
　抜本的な少子対策は待ったなし、その負担と痛みは全世代で分かち合わないとしょうがないのです。